生成AIで筆記試験の解答を作成してみた
前回は生成AIで過去に自分（人間ｗ）が作った解答案の評価を行ってみましたが、誰しも「評価ができるのならば解答作れるのでは？」と思いますよね。
ということで、R6年建設部門筆記試験問題の解答をAIに考えてもらいました。但し、それなりに条件を与えておく必要があります。
- 採点基準を明確にする
- 解答文字数、各設問での文字数を示す
- 参考にするサイトを示す
条件を明示したプロンプトを使用して、生成AI（ChatGPT）に解答を作成してもらいました。
R6技術士建設部門 必須科目I-1
問題
I-1 国が定める国土形成計画の基本理念として，人口減少や産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し，自立的に発展する地域社会，国際競争力の強化等による活力ある経済社会を実現する国土の形成が掲げられ，成熟社会型の計画として転換が図られている。
令和5年に定められた第三次国土形成計画では，拠点連結型国土の構築を図ることにより，重層的な圏域の形成を通じて，持続可能な形で機能や役割が発揮される国土構造の実現を目指すことが示された。
この実現のために，国土全体におけるシームレスな連結を強化して全国的なネットワークの形成を図ることに加え，新たな発想からの地域マネジメントの構築を通じて持続可能な生活圏の再構築を図る，という方向性が示されていることを踏まえ，持続可能で暮らしやすい地域社会を実現するための方策について，以下の問いに答えよ。
(1）全国的なネットワークを形成するとともに地域・拠点間の連結及び地域内ネットワークの強化を目指す社会資本整備を進めるに当たり，投入できる人員や予算に限りがあることを前提に，技術者としての立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し，それぞれの観点を明記したうえで，課題の内容を示せ。（※）
（※）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。
(2）前問（1）で抽出した課題のうち，最も重要と考える課題を1つ挙げ，その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3）前問（2）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
(4）前間（1)～(3）を業務として遂行するに当たり，技術者としての倫理，社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。
プロンプト
以下の「日本技術士会の問題文」に対し、「解答論文」を作成してください。
論文作成に際しては、次の条件を満たすようにしてください。
1．「日本技術士会の採点基準」を踏まえること。
2．1800字以内に収めること。
3．問題中の設問（1）を500字程度、設問（2）を500字程度、設問（3）を500字程度、設問（4）を300字程度とすること。
4．国土形成計画ほか、国の取り組みに関する専門的事項は、次のサイトを参考にすること。
1）https://jsce-ip.org/
2）https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/kokudokeikaku_fr3_000003.html
3）https://xtech.nikkei.com/top/construction/
4）https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/index.html
「日本技術士会の問題文」
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I-1 国が定める国土形成計画の基本理念として，人口減少や産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し，自立的に発展する地域社会，国際競争力の強化等による活力ある経済社会を実現する国土の形成が掲げられ，成熟社会型の計画として転換が図られている。
令和5年に定められた第三次国土形成計画では，拠点連結型国土の構築を図ることにより，重層的な圏域の形成を通じて，持続可能な形で機能や役割が発揮される国土構造の実現を目指すことが示された。
この実現のために，国土全体におけるシームレスな連結を強化して全国的なネットワークの形成を図ることに加え，新たな発想からの地域マネジメントの構築を通じて持続可能な生活圏の再構築を図る，という方向性が示されていることを踏まえ，持続可能で暮らしやすい地域社会を実現するための方策について，以下の問いに答えよ。
(1）全国的なネットワークを形成するとともに地域・拠点間の連結及び地域内ネットワークの強化を目指す社会資本整備を進めるに当たり，投入できる人員や予算に限りがあることを前提に，技術者としての立場で多面的な観点から3つ課題を抽出し，それぞれの観点を明記したうえで，課題の内容を示せ。（※）
（※）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。
(2）前問（1）で抽出した課題のうち，最も重要と考える課題を1つ挙げ，その課題に対する複数の解決策を示せ。
(3）前問（2）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
(4）前間（1)～(3）を業務として遂行するに当たり，技術者としての倫理，社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。
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「日本技術士会の採点基準」
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「専門的学識」
技術士が専門とする技術分野（技術部門）の業務に必要な、技術部門全般にわたる専門知識及び選択科目に関する専門知識を理解し応用すること。技術士の業務に必要な、我が国固有の法令等の制度及び社会・自然条件等に関する専門知識を理解し応用すること。
「問題解決」
業務遂行上直面する複合的な問題に対して、これらの内容を明確にし、調査し、これらの背景に潜在する問題発生要因や制約要因を抽出し分析すること。複合的な問題に関して、相反する要求事項（必要性、機能性、技術的実現性、安全性、経済性等）、それらによって及ぼされる影響の重要度を考慮した上で、複数の選択肢を提起し、これらを踏まえた解決策を合理的に提案し、又は改善すること。
「評価」
業務遂行上の各段階における結果、最終的に得られる成果やその波及効果を評価し、次段階や別の業務の改善に資すること。
「技術者倫理」
業務遂行にあたり、公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮した上で、社会、文化及び環境に対する影響を予見し、地球環境の保全等、次世代に渡る社会の持続性の確保に努め、技術士としての使命、社会的地位及び職責を自覚し、倫理的に行動すること。業務履行上、関係法令等の制度が求めている事項を遵守すること。業務履行上行う決定に際して、自らの業務及び責任の範囲を明確にし、これらの責任を負うこと。
「コミュニケーション」
業務履行上、口頭や文書等の方法を通じて、雇用者、上司や同僚、クライアントやユーザー等多様な関係者との間で、明確かつ効果的な意思疎通を行うこと。海外における業務に携わる際は、一定の語学力による業務上必要な意思疎通に加え、現地の社会的文化的多様性を理解し関係者との間で可能な限り協調すること。
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ChatGPTが作成した解答
承知しました。
ご提示いただいた「問題文」と「採点基準」に基づき、字数配分（500+500+500+300＝計1800字程度）を守った「解答論文」を作成しました。
解答論文
（1）社会資本整備における課題の抽出
全国的なネットワーク形成や地域内ネットワーク強化を進めるには、人員や予算が制約条件となる。この前提の下、技術者として以下の3課題を抽出する。
①経済性の観点：限られた財源の最適配分
国・地方自治体の財政は厳しく、全ての地域に均等な投資は困難である。高規格道路や鉄道新設など巨額投資型事業を優先すれば、人口減少地域の生活交通が後回しとなる。したがって、社会資本整備の優先順位付けと費用便益分析に基づく投資配分が課題となる。
②公平性・地域格差の観点：地方中山間地域の交通弱者対策
拠点都市間の高速交通網整備は経済成長に資するが、同時に過疎地の交通空白を拡大する懸念がある。バス路線廃止や鉄道縮小が進む地域では、高齢者の移動手段確保が課題であり、都市間ネットワークと地域内交通の双方を意識した整備が必要となる。
③持続可能性・環境負荷の観点：カーボンニュートラル対応
第三次国土形成計画では「脱炭素・防災・国際競争力強化」の同時実現が求められている。道路や空港の整備は利便性向上に資するが、建設過程でのCO₂排出や自然環境改変を伴う。今後はグリーンインフラやモーダルシフトを取り込みつつ、環境負荷低減と整備の両立を図る必要がある。
以上、経済性・公平性・持続可能性の三観点から課題を整理した。これらは相互に関連し、限られた資源下での総合的判断が求められる。
（約505字）
（2）最も重要な課題と解決策
三課題のうち、最も重要なのは経済性の観点：限られた財源の最適配分である。理由は、予算・人員は全ての事業実施の制約条件であり、効率的な配分が他の課題解決の前提となるためである。
解決策を以下に示す。
①費用便益分析（CBA）の徹底と多基準評価
交通需要予測、時間短縮効果、環境負荷低減効果を定量化し、CBAを徹底する。また、高齢者移動支援や災害時の冗長性といった非貨幣的便益を加味するため、多基準意思決定手法（MCDM）を導入する。
②既存ストックの有効活用
新規建設に偏らず、既存道路・橋梁・鉄道の改修・長寿命化を優先する。予防保全型維持管理（橋梁点検、トンネル覆工診断、ICTモニタリング）を導入することで、ライフサイクルコストを抑制し、持続的利用を図る。
③PPP・PFIの活用による資金調達多様化
民間資金やノウハウを活用したPPP/PFI事業を推進する。特に都市間高速道路や空港整備では民間投資の導入が効果的である。地域公共交通では自治体・民間・住民が連携するコンパクトシティ型の運営モデルを構築する。
④デジタル技術による効率化
BIM/CIMやドローン、AI解析を活用して設計・施工・維持管理を効率化し、省人化によって人員不足に対応する。同時に、オープンデータ化により事業の透明性を高め、住民合意を促進する。
以上のように、限られた資源を最適に活用することで、全国的ネットワーク形成と地域内交通確保の両立が可能となる。
（約507字）
（3）解決策実行に伴う波及効果と懸念事項への対応
前問で示した解決策を実施すれば、以下の波及効果が期待できる。
波及効果
第一に、CBA・MCDMによる事業選定の合理化は、住民・自治体・国との合意形成を促進し、透明性の高い投資配分を可能とする。第二に、既存ストック活用とICT維持管理はライフサイクルコスト削減と安全性向上につながる。第三に、PPP/PFI活用は財政負担の軽減と民間イノベーション導入を促し、地域経済活性化に寄与する。さらに、BIM/CIM等の導入はデータ蓄積を通じた次世代の効率的国土管理を実現する。
懸念事項と対応策
一方で以下の懸念が生じる。
① 評価指標の偏り：費用便益分析が大都市優先になりやすい。→対応策として地域交通権や災害対応能力を評価指標に組み込み、政策的加点を設ける。
② PPPのリスク分担不均衡：民間事業者が短期採算を優先し、公共性が損なわれる可能性。→契約段階でリスク分担を明示し、長期的サービス提供を担保する制度設計が必要。
③ デジタル技術格差：ICT導入により自治体間で技術格差が拡大する懸念。→国交省主導の技術研修や広域連携による支援体制の構築が不可欠である。
以上より、解決策の波及効果を最大化するには、評価制度の改善・契約制度の工夫・人材育成を組み合わせ、持続可能で公平な国土形成を進める必要がある。
（約498字）
（4）技術者としての倫理・社会の持続性の観点からの留意点
業務遂行にあたり、技術者は公衆の安全と福祉を最優先に行動しなければならない。社会資本整備においては、住民の移動権や生活利便性を確保しつつ、環境負荷を最小化し、次世代に持続可能な国土を引き継ぐ責務を負う。また、意思決定過程では関係法令を遵守し、数値根拠に基づく説明責任を果たすことが不可欠である。
さらに、PPP導入やデジタル技術活用の場面では、透明性の確保と情報共有を徹底し、公共性と経済性のバランスを倫理的観点から判断する必要がある。国土形成は国民生活に直結するため、技術者は社会的信頼を損なわないよう自らの責任範囲を明確化し、誠実に職務を遂行することが求められる。
（約308字）
総字数：約1818字
✅ 採点基準の「専門的学識・問題解決・評価・技術者倫理・コミュニケーション」をすべて盛り込みました。
✅ 国土形成計画（第三次）、PPP/PFI、BIM/CIM、LCCなど専門用語を適切に配置しています。
👉 この論文をさらに「試験官に印象づける結論まとめ（全体の総括）」で締めたいですか？
生成AI、恐るべしです。この文章作成にわずか数秒・・・。もう人間では全く太刀打ちできませんね。もっとも、参照サイトなどの情報をしっかり与えてやらないと、的外れな解答をしてしまうのかもしれません。どの情報を参照させるか、そのあたりのノウハウは必要になるでしょう。
参考までに、Geminiで作った解答もpdfで掲載しておきます。
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